2020-05-26 第201回国会 衆議院 総務委員会 第18号
このため、令和二年度予算においては、先ほど申し上げました地域生活支援事業による地域の通訳者養成を推進する取組や、団体に対する研修、指導者の養成の委託のほか、手話通訳者等の養成を更に推進するため、地域の需要や必要数を踏まえた通訳者の養成計画の作成、地域課題の把握、改善手法の検討等を実施する事業の創設、あるいは、若い方に手話通訳等の普及を図るべく、大学などで手話通訳者の養成研修をモデル的に実施する事業の
このため、令和二年度予算においては、先ほど申し上げました地域生活支援事業による地域の通訳者養成を推進する取組や、団体に対する研修、指導者の養成の委託のほか、手話通訳者等の養成を更に推進するため、地域の需要や必要数を踏まえた通訳者の養成計画の作成、地域課題の把握、改善手法の検討等を実施する事業の創設、あるいは、若い方に手話通訳等の普及を図るべく、大学などで手話通訳者の養成研修をモデル的に実施する事業の
これは「今後における行政改革の具体化方策について」ということでございますが、その中で、特に医師及び歯科医師については、全体として過剰を招かないように配慮し、適正な水準となるよう合理的な養成計画を確立するという閣議決定がございます。
政府といたしましては、厚生労働省といたしましては、平成二十六年七月にキャリア・コンサルタント養成計画を策定いたしまして、現在四万八千人のキャリアコンサルタント有資格者、養成数について、平成三十六年度までに十万人とする数値目標を定めるとともに、今国会に提出中でございます若者雇用促進法におきまして、キャリアコンサルタントの登録制度の創設ですとか守秘義務などを盛り込んでおりまして、このような形でキャリアコンサルタント
現在、日本は医師不足とも言われておりまして、日本の医師界におけるこれまでの実情と現状を振り返ってみますと、これは一九七二年十一月、田中内閣の下で自民党文教部会が、最近の医療需要の増大に対処するため医師等医療関係者の長期養成計画を発表し、国立大学を中心として医科大学の増設を推進することを決定いたしました。
このため、キャリアコンサルタントについて、今後、質、量共に一層の充実が求められるところでございますが、昨年の十二月二十六日に取りまとめられた産業競争力会議雇用・人材分科会の中間整理におきましても、職務、能力を明確にし、キャリアを大切にするシステムへの変革を図るという観点から、キャリアコンサルタントの養成計画を平成二十六年年央までに策定し、確実に養成を図るということなどが提言をされておるところでございます
これも慶応の大野先生から伺ったものなんですが、イギリスの精神療法家養成計画に関して、これは新聞にも掲載をされているんですが、一部を紹介させていただきたいというふうに思っております。 これは、うつ病や不安障害で苦しんでいる患者さんの治療の中で、エビデンスの出ている精神療法を受けられるかどうかに関して、イギリス内に存在する地域格差を解消する目的で、ブレア政権時代に計画をされたということです。
その中で、医療従事者については将来の需給バランスを見通しつつ養成計画の適正化に努める、特に医師及び歯科医師については全体として過剰を招かないよう配慮し、適正な水準となるよう合理的な養成計画の確立について政府部内において検討を進めるとされたところであります。
していただきたいというふうに思っておりますが、もう時間も限られてきましたので、続いて、少しその需給のところを、また視点を少し変えまして、つい先日、これは二十五日ですね、三月二十五日に、自民党のところにも随分旗が立っていたので、ああ、お見えになっているんだなと思いましたけれども、ベトナムからグエン・ティエン・ニャン、バイスプレジデントというか副首相兼教育訓練大臣がお見えになったみたいですが、これは今後、日本政府との間で博士養成計画
○政府参考人（松谷有希雄君） 御指摘の昭和五十七年七月の臨時行政調査会答申及び同年九月の閣議決定では、医師について、過剰を招かない合理的な医師の養成計画を確立することとし、その後、医学部の定員は、ピーク時の昭和五十九年と現在と比較いたしますと七・九％、人数でいいますと六百五十五人減少しているところでございます。
そもそもの昭和五十七年の閣議決定の合理的な養成計画を踏まえ、六十一年に一〇％削減という基本的な方針が策定をされ、そして現在はまだその一〇％の目標達成の道半ばでございます。
だから、そういった職務に必要な能力、資格、こういったものはちゃんとマッチングするんだろうか、マッチングしないんだったら、職員の養成計画はあるのかということをお聞きしたい、こんなふうに思います。
続きまして、具体的に、では、今後の都市再生機構の使命、目的というのも、当然、時代とともに変わってきているわけでございまして、今後の事業の見通し、例えば施行地区数、施行面積、それに応じて、職員の数や、あるいはそういうノウハウを持った職員を今後どう養成していくかという養成計画もあろうかと思うんですけれども、このあたりのところ、もし具体的な数字でお示しいただければ、よろしくお願いします。
現在、合意した運用所要に基づく移管計画、移管後の我が国による管制の運用の方法、必要な施設整備及び管制官の養成計画について、日米合同委員会民間航空分科委員会の嘉手納ラプコン問題を協議する特別作業部会において、現在こうやって協議を進めておりますが、いずれにいたしましても、国土交通省としては、嘉手納ラプコンの早期移管に向けて最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
現在、この合意した運用所要に基づきまして具体的な移管計画、具体的には移管後の我が国による管制の実際の運用の方法であるとか、あるいは必要な施設整備をどういうふうに行っていくか、あるいは管制官の養成計画等々につきまして、日米合同委員会民間航空分科委員会の嘉手納ラプコン問題を協議するための特別作業部会において協議を進めているところでございます。
これはもちろん教員養成計画との関係もありますが、しかし平成十二年度を見ますと、公立小学校の教員採用試験に応募した受験者が四万六千人いたわけであります。大変であります。教科によっては十倍、十五倍、二十倍というような競争率が各都道府県の教育委員会で起こっている現状であります。中学校も六千七百人必要としますが、これも十二年度は四万八千人と。
このように、アレルギー科を掲げる医者や病院は多いものの、本当の専門医が少ないために適切な治療が行われない、こういう現状を改善いたしまして、名前だけのアレルギー科などがなくなるように専門医の養成を早急に行っていただきたいと思うわけでございますが、具体的な専門医の養成計画というのはあるのでございましょうか。
その中で、高等学校に「福祉」と「情報」の教科を新設されるということで、学校にも使いやすいコンピューターがかなりそろってきておりますし、ハード面では充実してきておると思いますけれども、教員の今後の養成計画、さらには現職の教員でそういう免許を付加して取る人もおられると思いまして、講習会とかまたそれに対する予算措置、どういうふうになっておるかお伺いしたいと思います。
二〇〇三年からというとあと三年しかないわけですけれども、その教員の養成計画について、例えばそれぞれの地域、都道府県で講習が行われるように聞きますけれども、その計画についてはもう十分になっているのかどうか、四月から始めなければならぬわけですから。現在、この講習についての計画、万全に行われているのかどうかをまずお尋ねをしたいと思います。
○渡邊政府参考人 三万人の養成計画の内容ですけれども、二級と三級をほぼ同数というふうに考えております。
四番目といたしまして、企業経営者の養成計画に対する協力がございます。ロシアは、現代的な市場経済を推進するために企業経営者が非常に不足しているわけでございまして、五千人の企業経営者を二年間で養成するという大きな計画を持っているわけでございますけれども、それに対する協力を柱として掲げているわけでございます。